ハローワークで得る事のできる助成金。50種類以上の助成金が用意されています。その一部を紹介します。
ハローワークは通称『公共職業安定所』『職安』などと呼ばれている行政機関。求職者は就職や転職に関する情報をこのハローワークで得る事ができる。失業時の雇用保険の受給もハローワークで行う。2004年からはコンピューターシステムの導入により、日本全国のハローワークで全国の求人情報が閲覧可能となった。求人先が公開を承諾した場合は家庭のインターネットで求人情報を閲覧することもできるようになった。
助成金とは厚生労働省で取り扱っている支援金のことで、要件を満たす会社であれば受給する事ができる。返済する必要はなく会社を経営するにあたって大きな支援となる。
景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます。
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し求職活動等のための休暇を付与した事業主、再就職先となり得る事業所において職場体験講習を受講させた事業主、職場体験講習を引き受けた事業主が受講した労働者を雇入れた場合に助成金が給付されます。
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた事業主に助成金が給付されます。
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます
高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。
地方再生事業（雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業）を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者（65歳未満）を雇用保険の一般被保険者として１人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。
企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援又は職業能力評価の実施を行う事業主に対して助成金が支給されます。
65歳以上までの定年引き上げを実施した場合や70歳以上への引き上げ又は定年の定めの廃止をした場合に助成されます。
65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施後1年以内に、高年齢労働者への研修等を行った場合に助成されます。
不良債権処理加速による影響を受け、雇用調整を行わざるを得ない事業所から離職を余儀なくされた支援対象者を常用雇用として雇用した場合に支給されます。
不良債権処理加速による影響を受け、雇用調整を行わざるを得ない事業所から離職を余儀なくされた支援対象者をトライアル雇用として受け入れた場合に支給されます。
不良債権処理加速による影響を受け、雇用調整を行わざるを得ない事業所から離職を余儀なくされた支援対象者が自ら起業し雇用を創出する場合に支給されます。
この様に企業向けの助成金はまだまだあります。上記はほんの一部です。助成金は返済する必要がありませんので健全な会社作りのためにどんどん活用して下さい。
企業にとって大きな支援となる助成金ですが、その財源はいったいどこから捻出されているのでしょうか。実は助成金は雇用保険の一部で賄われています。企業側が負担している雇用保険料の一部が助成金の財源となっています。